Yorinuki 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、 Yorinuki(代表:安井番厘。以下「事業者」といいます。)が運営する「Yorinuki」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び事業者と第 2 条で定義するユーザーの皆様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 適用
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する事業者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 事業者が事業者ウェブサイト上で本サービス利用に関するルール若しくはガイドラインを掲載した場合又はその他の方法で案内した場合は、これらも本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、第 2 項のルール又はガイドラインその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「会員契約」:本規約を契約条件として事業者及びユーザーの間で締結される、本サービスを利用するための契約
- 「個別売買契約」:本サービスを通じて事業者及びユーザーの間で成立する商品の売買契約
- 「会員契約等」:会員契約及び個別売買契約の総称
- 「事業者ウェブサイト」:ドメインが「yorinuki.vercel.app」である、事業者が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、事業者のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、変更後のウェブサイトを含みます。)
- 「ユーザー」:本サービスのユーザー登録をしている全ての方
- 「生成プレビュー」:ユーザーが本サービスの AI 機能に対し、テキスト、画像その他の情報を入力又は選択することにより生成された、本商品の仕上がりを仮想的にシミュレーションしたデジタル画像
- 「本商品」:ユーザーが生成プレビューに基づき注文を行い、事業者が製作・配送するフラワーボックス
- 「入力等」:ユーザーが本サービス上において生成プレビューその他本サービスの利用のために必要な文章その他データの入力又は送信をする行為
- 「外部サービス」:事業者以外の事業者が提供している事業者所定のサービスで本サービスの実施のために利用されるサービス
- 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末、コンピューター機器及びブラウザ上で本サービスを利用可能なその他のデバイス
- 「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)
第3条 ユーザー登録及び会員契約
1. 本サービスのユーザーになろうとする方(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意の上、事業者が定める手続によりユーザー登録を行います。
2. 第 1 項のユーザー登録が完了し、ユーザーが本サービスを利用できるようになった時点で、ユーザーと事業者との間に本サービスの会員契約が成立し、ユーザーは本サービスを利用することができます。
3. 事業者は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、ユーザー登録及び再登録を拒否することがあり、その理由については一切の開示義務を負いません。
- 事業者に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると事業者が判断した場合
- 過去事業者との契約に違反した者又はその関係者であると事業者が判断した者
- 第 12 条第 3 項に定める措置を受けたことがある場合
- その他、事業者が裁量により登録を適当でないと合理的に判断した場合
4. 第 1 項に基づき申請した内容に変更があった場合、事業者の定める方法により当該変更事項を遅滞なく事業者に通知するものとします。ユーザーが通知を怠ったことにより生じた損害について、事業者は事業者に故意又は過失がない限り一切の責任を負いません。
5. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条 ユーザー情報及び通信機器に関する管理
1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、通信機器の管理責任を負います。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、事業者は事業者に故意又は過失がない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに事業者にその旨を連絡するとともに、事業者の指示がある場合はこれに従います。
第5条 第三者への委託
事業者は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第6条 本サービスの内容
ユーザーは、本サービスを利用することにより、本商品を事業者から購入することができます。
第7条 個別売買契約
1. ユーザーが本商品の購入を希望する場合、事業者が定める方法に従って本商品を注文し、個別売買契約の申込みをするものとします。
2. 第 1 項の申込みに対して、事業者がユーザーに注文内容を承諾する旨の通知した時に、本商品の個別売買契約が成立します。なお、事業者は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
3. 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、事業者に売買契約の履行を請求することはできません。
4. ユーザーは、生成プレビューがあくまで本商品のコンセプトを示すシミュレーション画像であることを理解し、以下の各号に定める事項についていずれも予め承諾した上で本商品を注文するものとします。
- ドライフラワーの特性による色むら、退色、形状の個体差が生じること
- 配送中の衝撃等により軽微な花弁の欠けや脱落が生じる可能性があること
- 花材の大きさや仕入状況により、生成プレビューと実物の本数、配置、細部の構成が完全に一致しないこと
5. 第 1 項の売買契約の成立後であっても、本商品の輸入に関する障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。
6. 事業者が個別売買契約に基づき本商品を発送したにもかかわらず、ユーザーが正当な理由なく配送業者の保管期間を超えて商品をお受け取りいただけない場合には、個別売買契約を解除します。この場合、ユーザーは事業者に対し、本商品の発送に要した往復送料及び事務手数料を支払うものとします。
第8条 申込拒絶事由
事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーからの個別契約の申込みを拒否することができます。
- ユーザーが、第 3 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合
- ユーザーが、転売目的で本商品の注文をした場合
- ユーザーの入力等により生成された本商品の生成プレビューが、事業者の技術、物理的な制約又は本商品の仕様に適合せず、本商品の提供が困難であると事業者が判断した場合
- ユーザーが、大量に注文をした場合
- ユーザーが、注文時に指定した配送先が日本国外である場合
第9条 代金の支払及び引渡し
1. ユーザーは、個別売買契約の成立後、事業者が定める方法に従って本商品の代金を支払います。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
2. 事業者は、ユーザーによる代金の支払確認後に、本商品を、ユーザーが個別契約の申込みの際に指定した場所に配送することにより引渡します。
3. ユーザーは、本商品の注文時に指定した方法に従って、本商品を受領するものとします。
第10条 所有権の移転及び危険負担
本商品の所有権及び危険負担は、本商品の配送が完了した時点で、事業者からユーザーに移転するものとします。
第11条 契約不適合責任等
1. ユーザーは、引渡しを受けた本商品が種類、品質又は数量に関して個別売買契約の内容に適合しないものである(以下「契約不適合」といいます。)ときは、事業者に対し、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完を請求でき、又は当該本商品に係る個別契約の解除(返金請求)をすることができるものとします。ただし、完売や欠品等により事業者が履行の追完ができない場合、事業者は返金請求に応じるものとします。
2. ユーザーは、契約不適合があるときも、事業者に対し、本商品の修補又は代金の減額を請求することはできません。
3. 第 7 条第 4 項各号に定める事項については、本商品の仕様の範囲内であり、個別売買契約の契約不適合に該当しないことを承諾しているものとします。
4. 事業者は、第 1 項に基づく責任を負うことに鑑み、契約不適合によりユーザーに損害が生じた場合にも、当該損害を賠償する義務を負いません。
5. 利用者は、本商品の引渡しを受けた時から 3 日以内に契約不適合がある旨を事業者に通知しないときは、その不適合を理由として、履行の追完の請求及び契約の解除をすることができません。
6. 第 1 項に定める場合を除き、注文完了後のユーザーの都合による本商品の返品及び交換は受け付けておりません。
第12条 禁止事項
1. 事業者は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると事業者が判断する行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 事業者又は事業者がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、肖像権等の財産的若しくは人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 事業者又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 他人に対する差別、特に人種、宗教、性別、性的志向、年齢、身体障害、祖先若しくは国籍に基づく差別を扇動、助長若しくは指示する行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー若しくは第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結び付く行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を送信する行為
- 第三者の広告宣伝その他営業などの営利目的又は異性交際目的その他本サービスの目的や趣旨と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 事業者のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウイルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為、事業者のサーバーに過度な負担をかける行為、又はそれらのおそれのある行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- その他事業者が不適当と合理的に判断する行為
2. 第 1 項の禁止行為に該当するか否かの判断は、事業者の裁量により行うものとし、事業者は判断基準について説明する義務を負いません。
3. 事業者は、ユーザーの行為が、第 1 項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 会員契約の解除
- その他事業者が必要と判断する行為
4. 第 3 項の措置によりユーザーに生じた損害について、事業者は事業者に故意又は過失がない限り一切の責任を負いません。
第13条 権利の帰属
1. 事業者ウェブサイト及び本サービスを構成するコンテンツ(生成プレビューを含む。)に関する知的財産権は全て事業者又は事業者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において個別に定める場合を除き、事業者ウェブサイト又は本サービスに関する事業者又は事業者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーの本サービス上において入力等を行った場合、著作物性の有無を問わず、入力等の内容の全部又は一部に関し、発生し得る全ての著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。)について、本サービスの運営、新機能の開発及び改善又は本サービスに関する広告宣伝に必要な範囲で、無償かつ無制限に利用する権利を事業者及び事業者が指定する第三者に対して許諾することについて同意します。
3. 第 2 項の場合、ユーザーは、入力等を行ったデータが著作物になり得る場合、事業者並びに事業者より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しないものとします。
4. ユーザーは、入力等を行うデータについて、自らが入力等を行うことについての適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、事業者に表明し、保証するものとします。
5. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、事業者に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
6. 本条の規定は、会員契約等の終了後も有効に存続するものとします。
第14条 会員契約の契約期間
会員契約の契約期間は、第 3 条第 2 項により契約が成立した時から効力を生じ、本規約に基づきユーザーが登録抹消された日、ユーザーが退会した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで存続します。
第15条 事業者による会員契約及び個別売買契約の解除
1. 事業者は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知を要することなく、会員契約及び個別契約の一方又は双方を解除することができます。
- ユーザーが本規約に違反したとき
- 本商品に係る代金の支払を怠り、相当期限内に支払いをしないとき
- 本商品の注文の際にユーザーが指定した方法、日時に従って、本商品を受領しなかったとき
- ユーザーが指定したクレジットカードや立替払いの利用が、クレジットカード会社や決済事業者により拒否されたとき
- 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき
- 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続(会員契約等締結後に制定されたものを含む。)開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、会員契約等等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
- 事業者からの連絡に対して 30 日間応答がないとき
- 第 3 条第 3 項の各号に該当するとき
- その他事業者が不適当であると合理的に判断したとき
2. 第 1 項の措置により解除されたユーザーは、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、事業者に対し負担する全ての債務を履行します。
3. 第 2 項の規定は、会員契約及び個別売買契約の終了後も有効に存続するものとします。
第16条 ユーザーによる会員契約の中途解約
ユーザーは、自ら会員契約を解約することを希望する場合には、事業者所定の方法により、会員契約の解約手続を行うものとします。ユーザーの当該手続の完了をもって、解約完了とします。
第17条 損害賠償責任
1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して事業者に損害を与えた場合、事業者に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
2. ユーザーが事業者に対する金銭債務の支払を遅滞した場合、ユーザーは、事業者に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 事業者は、事業者の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 事業者の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- 事業者の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。)の範囲内とし、かつユーザーが事業者に対して支払った当該損害に係る本商品の代金を上限とする
4. 本条は、会員契約等の終了後も有効に存続するものとします。
第18条 本サービスの変更、終了
1. 事業者は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、事業者はユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、事業者が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
3. 事業者は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
4. 本条によりユーザーに生じた不利益、損害について、事業者は事業者に故意又は重過失がない限り一切の責任を負いません。
5. 本条の規定は、会員契約等の終了後も有効に存続するものとします。
第19条 保証の否認及び免責
1. 事業者は、本サービス(本サービスにおいて生成された生成プレビューを含む。)及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 本商品のお届け予定日時について、事業者は一切の保証をしません。
3. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、外部サービスに遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、事業者は一切の保証をしません。
4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、事業者は一切の責任を負いません。
5. 事業者は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、事業者は一切の責任を負いません。
7. 事業者は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により会員契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
8. 本条の規定は、会員契約等の終了後も有効に存続するものとします。
第20条 秘密保持
ユーザーは、本サービスに関連して、事業者が、書面、口頭その他の方法により提供した、事業者のサービス、技術、営業その他の事項に関する一切の情報を、事業者の書面による承諾なく、本サービスを利用する目的以外に使用し、又は第三者に対して提供、開示若しくは漏えいしてはなりません。
第21条 ユーザーの個人情報の取扱い
1. 事業者は、本サービスのために取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。以下本条において同じ。)を適切に管理し、他に開示、漏えいし、又は公開しません。
2. 事業者は、個人情報について、事業者のプライバシーポリシーにおいて公表している目的及び会員契約等の目的の範囲内でのみ使用し、これらの目的を超える複製、改変が必要なときは、事前に本人に対して事業者所定の方法により同意を得るものとします。
3. 本条の規定は、会員契約等終了後も有効に存続するものとします。
第22条 外部サービスの利用
1. ユーザーは、外部サービスを利用する場合、本規約に加えて、当該外部サービスの利用規約、その他規約等を遵守するものとします。
2. 事業者は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、外部サービスを利用したことにより生じた損害について、事業者は一切の責任を負いません。
第23条 通知又は連絡
1. ユーザーと事業者との間の通知又は連絡は、事業者の定める方法によって行うものとします。
2. 事業者が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第24条 お問い合わせ対応
1. 事業者は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、事業者に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 事業者は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第25条 違反行為への対処方法
1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、事業者にご連絡ください。
2. ユーザーは、本規約に違反する行為への事業者の対処について、異議を申し立てることはできません。
第26条 権利義務の譲渡の禁止
1. ユーザー及び事業者は、相手方の書面による事前の承諾なく、会員契約等上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
2. 本条の規定は、会員契約等の終了後も有効に存続するものとします。
第27条 本規約の変更
1. 事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の会員契約等は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 事業者は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他事業者所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は事業者所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第28条 分離可能性
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
3. 本条の規定は、会員契約等の終了後も有効に存続するものとします。
第29条 準拠法・管轄
1. 本規約及び本サービス会員契約等の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本条の規定は、会員契約等の終了後も有効に存続するものとします。
2025 年 11 月 25 日 制定